2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
三、後期高齢者医療制度の創設以降、高齢者世代と現役世代の人口バランスが大きく変化し、制度の支え手である現役世代に対する負担が加速度的に増していることや、現役並み所得の後期高齢者に係る医療給付費について公費負担が行われておらず現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
三、後期高齢者医療制度の創設以降、高齢者世代と現役世代の人口バランスが大きく変化し、制度の支え手である現役世代に対する負担が加速度的に増していることや、現役並み所得の後期高齢者に係る医療給付費について公費負担が行われておらず現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
ただ、その下、表の二でございますけど、これは、先ほどちょっとお話ありました、要するに現役世代が後期高齢者世代を財政的に助けます後期高齢者支援金の増加率を見てみるわけですけど、上の方が後期高齢者支援金の増加、下が国民医療費の増加ですけれども、国民医療費の増加が当然上回っているという状態で、現役世代の負担が増しているということで全世代型社会保障改革が必要なんだと、こういうことなんですが、それでは、しかし
これを御覧いただきますと、右側の方にあります高齢者世代は医療費の伸びと比較して負担は余り増えておりませんけれども、逆に、左の方にあります現役世代、こちらは逆に医療費に比べて保険料の負担増が大きくなっております。いわゆる高齢者への現役世代の仕送りが大きく増えていると言われておりますけれども、まさにその構図が表れております。 次に、四ページを御覧ください。
現役世代の負担を軽減するため、高齢者世代の負担をお願いする、コロナの影響で更に少子化が進む我が国において、必要な改革であることは間違いありません。社会保障制度において世代間の公平性を確保することは重要であり、更に踏み込んだ改革が必要です。 高齢者の保険料負担について、公費五割、現役世代から支援金四割、高齢者一割にある今の関係を見直してはいかがですか。
本法案は、現役世代から高齢世代へという世代間の支え合いだけでは制度を維持できないとの認識の下、高齢者世代内にもその支え合いの枠組みを広げ、現役世代への過度な負担を回避いたしました。国民皆保険の持続可能性を維持するため、やむを得ないものと理解をいたします。
ただし、この後には、二〇六〇年くらいまで続く人口構成の高齢者世代比重増加というのがまだ横たわっております。今後も不断な見直しが必要だということは、当委員会での政府の答弁にもあります。 そこで、是非お考えいただきたいのは、今、源泉分離課税されています配当所得や株式譲渡所得というのがいかに高額であっても、これは負担割合に反映されないわけですね。これは国民的に非常に不公平な話だと思います。
これを見ていただきますと、高齢者世代は医療費の伸びと比較して負担は余り増えておりませんが、逆に現役世代は、医療費に比べて保険料の負担増が大きくなっております。いわゆる高齢者に対する現役世代の仕送りが大きく増えていると言われておりますけれども、まさにその構図が表れているものでございます。 次に、四ページを御覧ください。
ところが、既に進行してしまっておりますけれども、高齢者世代が非常に多くなってしまって、それを支える勤労者世代がだんだん少なくなっている、そこに最大の課題があるわけで、しかもこれが、例えば二〇二五年問題と言われていますけれども、二五年で打ち止めになればいいわけですけれども、そうじゃなくて、二〇五〇年、六〇年くらいまでは続いていくわけですね。
私ども公明党は、全世代型社会保障改革について、特に医療分野においては、働く現役世代と高齢者世代を対立関係に位置づけて議論をするということはできるだけ避けたいというふうに思ってまいりました。
私どもの方は、特に後期高齢者医療制度の窓口負担について、高齢者世代や、今日も傍聴席に当事者がいらっしゃいますけれども、現役世代の、例えば健保組合、健保連の皆さんとか、いろいろな声を聞きながら、正直申し上げて、悩みに悩んだといいましょうか、随分苦しんでまいりました。
私の見るところだと二〇五〇年から、これは二〇六〇年とたしか公明党の方はおっしゃっておられたかな、同じような話で、高齢者世代がずっと増えていって、それから、働き盛りの世代、勤労者世代が減っていく、それより以下の世代はずっと少ないままと。
（拍手） 日本の最大の中長期的課題は、言うまでもなく、高齢者世代の割合の増加と人口減少です。 これは、高齢者の消費が合理的消費水準を下回ることなどからくる消費減少により経済を縮小させ、他方では社会保障費の継続的な増加圧力として働くため、日本の国債残高を膨らませ続けています。
それから、いわゆる国民が広く受益をいたすことになります社会保障の費用を、これは稼げる世代だけでということができた人口比が勤労者世代六に対して高齢者世代一という頃だった昭和三十五年ぐらいと今とは全く違っておりますので、あらゆる世代で広く公平に分かち合うという観点から、これは社会保障の財源としていわゆる位置付けられたというのが現状であります。
その医療費の窓口負担を二割とし、それ以外の方については一割とするという、もっともの、当然の表現でありますが、これをぜひとも書いてもらいたいと強く要請したのは我が党でございまして、その心は、やはり、私ども、政府が中間報告をまとめる際も提言をさせていただきまして、今後の医療保険制度改革に当たっては、いたずらに働く現役世代と高齢者世代を対立関係に位置づけるのではなくて、お互いにウイン・ウインの関係といいましょうか
○政府参考人（高橋俊之君） これは、二〇〇四年、平成十六年の財政フレームにおきまして、将来の保険料水準がどんどん上がっていくということを防ぐというために将来の保険料水準を固定すると、その上で、マクロ経済スライドによりまして現役世代と高齢者世代のバランスを確保しながら一定の水準を確保すると、こういった枠組みでございます。
今、公的年金制度ということでしたので、これは、現役世代が負担する保険料とか税というものによって高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、これは賦課方式ですから、そういった意味で、これを基本としておりますので、そのような意味では、現在の子供や将来世代というものに納得してもらうことが重要なのであって、そのために、その負担が過重とならないようにしていくということが重要なんだと思っておりますので、負担という
このため、引き続き、医療の効率化について努力を重ねますとともに、現役世代と高齢者世代の公平な負担の在り方、あるいは健保組合の支援の在り方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
今の日本の年金制度というのは、当たり前ですけど、世代間扶養方式を取っていて、そして給付と負担についてはマクロ経済スライドを導入して、将来の世代の負担が過重にならないようにという観点から、高齢者世代と現役世代のバランスを取って、保険料を一定の水準にとどめて、そしてあとは、給付はマクロ経済スライドで調整するという、極めて世界的に見ても長期的に持続する安定した制度をつくり上げている、これが、我々日本の年金制度
それで、やはり国民皆保険というのは支え合いの仕組みですから、これを維持するために、今委員からも再度お話がありましたけど、やはり現役世代の納得感というのが重要でありますので、現役世代と高齢者世代の公平な負担をどう設定していくのか、その在り方、これについてやはり国民的な議論の下で検討を進めていきたいと思います。
社会保障制度改革国民会議報告書によりますと、日本の社会保障の枠組みは、一九六一年の国民皆保険、皆年金を経て、いわゆる福祉元年、一九七三年に完成されたものであるとされ、現役世代は雇用、高齢者世代は社会保障というモデルが確立されていたと承知してございます。
なお、この議員御指摘の会議の報告書は、高齢者世代を主対象とする社会保障から全世代を対象とする社会保障への転換を目指すことに加え、特に世代内格差の大きい高齢者について負担能力に応じた負担を求めたものであるというふうに認識をいたしております。
このため、引き続き、現役世代と高齢者世代の公平な負担の在り方について、国民的な議論の下、検討してまいりたいと考えています。
○岡本（充）委員 もちろん、高齢者世代への負担だけではないでしょうけれども、医療も高度化するとかいろいろあるでしょうが、高齢者給付増が大きな原因と考えていいかということについてはどうですか。いいんでしょうか。
一方、就職氷河期世代の方々については、高齢者世代になる前に安定した職を得て、自立を図る支援を行うことが重要と考えています。 政府としては、就職氷河期世代の方々がより安定した仕事に就くことができるよう、雇用失業情勢の改善が着実に進んでいるこの時期を捉え、マンツーマンによる相談支援、個々のニーズに即した職場体験、就職後の定着、ステップアップ支援などの就労支援を行っていきます。
しかし、二〇四〇年は、就職氷河期世代が現役世代から高齢者世代に移行する時期でもあります。働き盛りに正社員になれなかった世代が高齢になれば、年金も十分でなく、生活保護の受給者が増大することが懸念されます。
そういった意味において、特に基礎年金をどういうふうに考えていくのかということ、これは、委員御指摘のように、我々も基本的に同じように意識をしておるところでございますので、今後、いずれにしても、三十一年に実施を予定している次期財政検証、やはり具体的なデータを持たないと余り議論できませんが、その中においては、基礎年金の水準も含めて、年金財政の状況を検証して、年金財政が高齢者世代にとっても、また若い世代にとっても